オレンジ行政書士事務所

①申請人が自然科学もしくは人文科学の分野に関する知識を必要とする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術や知識を習得していること。

ア. その知識に関する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと

イ. 当該知識に係る科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

ウ. 10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校等でその知識に係る科目を専攻した期間を含む）を有すること

②申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

ア. 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

イ. 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではありません。

【在留資格認定証明書交付申請】

【在留資格変更許可申請】

No.	主な準備者	書類名	備考	有無
1	ご本人	申請人の顔写真	縦4㎝×横3㎝ 申請前3ヶ月内に撮影されたｍの
2	ご本人	卒業証書（学位記）の写しあるいは卒業証明書の原本	母国か日本の大学あるいは日本の専門学校を卒業している場合に必要
3	ご本人	成績証明書の原本あるいは写し	同上
4	ご本人	履歴書
5	ご本人	職務経歴書	勤務した会社での在籍期間・役職・仕事内容が分かるもの
6	ご本人	在職証明書	勤務した会社での在籍期間が分かるもの（特に大学や日本の専門学校を卒業していない場合は必須）
7	ご本人	保有資格の証明書	日本語能力検定の証明書など。（特になければ結構です）
8	勤務先	雇用契約書	雇用契約書がない場合、内定通知書でも可
9	勤務先	登記履歴事項全部証明書の原本
10	勤務先	定款の写し
11	勤務先	直近年度の決算文書の写し
12	勤務先	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し	税務署の受領印や電子申告済の記載があるもの
13	勤務先	会社案内	紙のパンフレット等がなければ、ホームページをプリントしたものでも可
14	勤務先	商品カタログ	同上
15	行政書士	在留資格認定証明書交付申請書	所定の書式あり
16	行政書士	申請者（外国人）の申請理由書
17	行政書士	勤務先の採用理由書
18	行政書士	返信用封筒	定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの

【在留期間更新許可申請（転職なしの場合）】

No.	準備者	書類名	備考	有無
1	申請人	在留期間更新許可申請書
2	申請人	写真	縦4ｃｍ×横3cm　申請前3ヶ月内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3	申請人	パスポート及び在留カード　提示のみ
4	勤務先	前年分の給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
5	申請人	住民税の課税証明書（又は非課税証明書及び納税証明書	課税証明書 ： 直近年度分 納税証明書 ： 直近年度分

参考サイト